Broadmedia

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経営方針・経営戦略

経営の基本方針

当社グループの企業理念は、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを、広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する」というものです。ブロードメディアとは、broadband mediaの略語であり、既存メディア領域をより広げるbroader mediaという意味を持っています。それが私たちの志です。
いずれの日にか、ブロードメディアという社名が、broadband media、あるいはbroader mediaの代名詞として世界に通用するように、引き続き努力してまいります。

中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。

  1. ①コンテンツサービスの持続的な成長を目指す
  2. ②技術サービスの進化を加速させる

経営環境及び会社の対処すべき課題

当社が注力している「コンテンツ」「技術」セグメントが関係する従来の国内の映像コンテンツ市場及びゲーム市場の市場規模は縮小傾向が続いております。しかしながら、スマートフォン・タブレット端末の普及や通信インフラの進歩により、映像配信やオンラインゲーム等のオンラインサービス市場は、今後も拡大していくことが予想されます。また、VR(バーチャルリアリティ・仮想現実)・AI(人工知能)を用いた新たな技術の登場や、4K配信・第5世代移動通信システム(5G)の標準化に向けた動向など、市場環境は急速に変化することが予想されます。
このような状況の下、中長期的な経営戦略に基づき業績向上を図ることが、当社グループの最も大きな課題です。加えて現在取り組んでいる具体的な課題は、下記のとおりです。

①事業推進体制の強化

当社は、各事業部門・グループ企業において多数の事業を行っておりますが、それぞれの連携を強化し、コスト削減や事業を統合すること等による事業推進体制の効率化を進めております。また現在取り組んでいるクラウドゲーム事業を含めた新規事業においても、事業を早期に拡大させるための体制を構築してまいります。更に当社は、複数の事業において海外企業との提携を推進しております。これに必要なグローバルな人材の育成をグループ内で図ると同時に、事業領域及び展開地域について十分な経験と知見を有する人材の確保に努めてまいります。

②財務基盤の安定化

当社は、クラウドゲーム事業を含めた新規事業の成長を中心として企業価値の増大を目指しており、その事業戦略を支える安定的な財務基盤を実現させることが重要課題であります。また、新規事業の成長には、中期に渡る継続的な同事業への投資及び広告宣伝等が必要であるため、今後も経営基盤及び財務基盤の安定化を図ってまいります。

③IR活動の充実

当社は情報の適時開示を行い、利害関係者の皆様に対する正確な情報の提供に努めております。現在、当社ホームページのIR情報の充実や四半期毎の決算説明ストリーミング配信を実施していることに加え、個人投資家向け説明会や、IRスモールミーティング等を適宜状況に応じて開催しております。今後も当社グループについての理解を更に多くの方に深めていただくために、さまざまな機会をとらえて積極的にIR活動を実施してまいります。

また、当社連結子会社である株式会社釣りビジョンに係る架空取引被害により極めて多額の損失が発生し、また過去10年にわたる会計処理に誤謬が生じましたことにつきましては、株主様、取引先様、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの方々からの信頼を大きく毀損しましたことを改めて深くお詫び申し上げます。本件に関しまして、当社として、また、第三者委員会報告書にて提言のございました再発防止策を踏まえ、以下の内部統制上の改善に誠心誠意取り組み、ガバナンスの強化およびコンプライアンス順守の徹底を行ってまいります。

①取引先との関係性構築の徹底

・取引先との直接のコンタクト及び上長によるその確認を義務化し、順守させます。
・更に、人員体制の余裕ができた後には、担当変更を行うことにより、前任者における上記義務の不履行があった場合の発見につなげます。

②与信管理の徹底

・規程に定められた与信管理プロセスを徹底させます。
・与信調査における取引先の事業内容・経営財務状況を、営業部門と独立した管理部門の担当者が精査する体制にいたします。
・経営・財務状況のみで判断せず、相手先担当者もしくは経営者との面談確認をするようにいたします。

③統制の重要性に係る教育の徹底

・残高確認状を含めた、統制に係る各プロセスの重要性等への理解を深め、適切な統制体制を維持できるよう、教育を徹底いたします。

④子会社組織の見直し及び管理部門と営業部門の切り離し

・実務の状況を整理し、必要に応じ、適切な責任分解を行います。
・管理部門の独立によって適切な牽制が実現する組織体制を構築いたします。

⑤稟議プロセス等への当社の関与

・稟議プロセス等への当社の関与が不十分な子会社については、契約書作成・稟議・押印の全てもしくはいずれかのプロセスで、当社管理部門役職者(或いは当社取締役)等による承認・確認が入る形をとり、当社による牽制が入る体制を導入いたします。
・上記のスムーズな実現のために、各種申請プロセスが紙ベースでなされている子会社について、電子システムの導入を進めてまいります。

⑥コンプライアンス教育の徹底

・従業員等に対するコンプライアンス教育を定期的に実施し、教育機会の増加等を行うことで、当社及びグループ各社における教育レベルの強化と更なるコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。
・同時に、内部通報制度をより有効に機能させ、より問題意識が浸透するような取り組みを進めてまいります。

⑦グループ内部監査の強化

・内部監査機会の増加を図ります。
・被監査部門における内部統制が適切に整備運用できているかの自己評価を実施いたします。
・人員の確保が必要となりますが、業務監査室の人員拡充を検討・推進いたします。

⑧各子会社取締役会及び当社重要会議での報告事項の見直し

・グループ各社それぞれの取引状況やリスクを整理・再確認いたします。
・そのうえで、法定要件等のみに縛られず、状況に合わせて適切な上程・報告が取締役会になされる報告体制を構築いたします。
・当社への報告についても、定期的に開催しているグループ会議等における内容・ルール等の見直しを行います。

⑨規程・マニュアルの整備

・改めて、グループの規程・マニュアルの整備状況の確認を行い、グループ間での重要な点における不整合や、各社の事業実態・管理体系との乖離があった場合には、早期に規程類の新設・改定を行います。また、親会社で重要な規程の新設・改定があった際には、子会社においても原則同期するように共有周知を図るようにいたします。

⑩グループにおける管理部門の連携強化

・子会社における財務経理業務を含めた管理系業務について、連携が不十分な子会社については、今後連携強化を進めてまいります。