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社長インタビュー

2021年7月
代表取締役社長 橋本 太郎(CEO)


2020年度についてお聞かせください

2020年度はコロナ禍の影響もあって、前年度に比べて減収減益となりました。売上高は4%の減収、また営業利益は5%の減益に留まりましたが、経常利益と純利益は、受取保険金がなかったこと、また前年度に発生した訴訟の解決金や法人税の還付がなかったこと、さらに第3四半期末にクラウドソリューションの減損を行ったことも影響して大幅な減益となりました。

セグメント別の業績では、「教育」が大幅な増収増益になりましたが、「スタジオ・コンテンツ」は減収減益で赤字が拡大し、「放送」は減収微増益、「技術」は黒字でしたが減収減益となりました。また、経営統合に伴う費用も計上しました。

2020年度は、業績面では厳しい年でしたが、その一方で経営体制を強化することができた年でした。

2020年4月に子会社6社を合併した経営統合は、親子間および子会社間の垣根を一気に取り払いました。現在、長年の課題であった「業務の効率化」、「人材交流」、「協業による新規事業の創出・育成」、「管理レベルの高度化」などを推進しています。既に一部で成果が出始めており、このまま努力を継続することで、業績向上とコンプライアンス対策強化などにつなげていきたいと思います。

また、9月に減資を行って純資産の構成を変更しました。減資を行った目的は、利益準備金をプラスにして、機動的に株主還元を行えるようにすることです。その結果、2020年度中の株主還元として、2020年11月に160万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合2.05%)の自己株式を取得しました。

2021年度の通期業績予想について教えてください

2021年6月24日に、当社の連結子会社である株式会社釣りビジョンが原告となり、東京地方裁判所において係争中でありました架空取引被害に基づく損害賠償請求訴訟について、和解が成立いたしました。

過去3年以上の長きにわたりご心配とご迷惑をおかけしてきましたが、当該和解により、2021年度第 1 四半期において、解決金3億5千万円から訴訟費用等を差引いた残額を特別利益に計上いたします。

和解が成立する前の段階では、2021年度の通期業績予想は、売上高120億円、営業利益6億円、経常利益6億円、純利益4億円を見込んでいましたが、和解による特別利益の発生によって純利益が増加する見込みです。増加額については現在精査中であり、今後業績予想の修正が必要な場合には速やかに公表いたします。

譲渡制限付株式報酬制度の導入の意図を教えてください

正社員と契約社員に対して、譲渡制限付株式報酬として当社株式を付与しました。経営統合によって、旧子会社6社の社員が当社の直接の社員になりましたので、これを機に全社員に当社株式を付与して、精神的にも経済的にも「新生ブロードメディア」=“One Broadmedia”を実感してもらいたいと考えました。今後は“One Broadmedia”として、企業価値向上のモチベーションを高め、株主の皆様との価値の共有を進める所存です。

あらためて株主還元の実施についておたずねします

先ほどお話ししたように、2020年度は自己株式160万株の取得を行いましたが、期末配当は無配とさせていただきました。
2021年度は、しっかりとした利益を上げて株主還元を実施したいと考えております。方法や金額などにつきましては、状況の推移を見たうえでの決定になりますので、現時点では配当は未定とさせていただきます。当社は、今後も必要な投資とのバランスを考慮しながら、積極的に株主還元を検討してまいります。

株式併合の狙いについて教えてください

2021年10月1日をもって、普通株式10株につき1株の比率で株式併合を実施する予定です。当社株式の投資単位を、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる適切な水準に調整することにいたしました。

株主の皆様へのメッセージをお願いします

2021年度は、先ずは足元の業績を回復させて株主還元を行うことをめざします。そのうえで、今後の成長を担う事業の創出と育成を強化してまいります。

どんな嵐もいつか止みます。やがて訪れるポストコロナ時代においては、社会全体が世界中で大きく変化すると予想されています。企業に関して言えば、より倫理的に行動し、全てのステークホルダーのための経営を要請されると考えています。当社は、その変化を前向きにとらえて歓迎しています。

当社には「質の高い教育をみんなに」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさも守ろう」というSDGsと同様の想いで、長い時間をかけて教育事業(16年間)や放送事業(24年間/釣りビジョン)を営んできたレガシーがあります。その良き伝統をさらに発展させて、ポストコロナ時代に活かしていきたいと思います。

当社の企業理念は、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを広く社会に普及させ、より豊かなコミュニテイーの形成・発展に貢献する。」ことです。この企業理念のもと、当社は、ポストコロナ時代の変化にも適応して成長をめざしてまいります。また、今後なお一層コンプライアンス対策を強化し、犯罪被害を未然に防ぐ体制の構築と維持に努めてまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。