BroadmediaBroadmedia

社長インタビュー

2020年12月
代表取締役社長 橋本 太郎(CEO)


2020年度上期の業績と通期業績予想について

上期はコロナ禍の影響もあり、前年同期と比べて減収減益となりました。

セグメント別にみると、「教育」はルネサンス高校グループの入学生徒数が前年に引き続き過去最高を更新して増収増益となり、全体の業績を牽引しました。「スタジオ・コンテンツ」はコロナ禍により赤字が拡大しました。「放送」は全体で減収となったものの費用が抑制され、営業利益は前年同期と同水準でした。「技術」はCDN(アカマイ)サービスは好調に推移しましたが、デジタルシネマサービスにおけるVPFサービスが10年間の予定期限を終了したことで減収減益となりました。

経常利益と純利益につきましては大幅な減益となりました。昨年度は受取保険金、損害賠償請求訴訟の一時解決金、過年度法人税の還付という金額の大きい特殊要因が利益を押し上げましたが、今年度は営業減益に加えてそうした特殊要因がなくなったことが減益の理由です。

2020年度の通期業績予想は、現時点では減収減益を見込んでいますが、引き続き業績改善をめざしてまいります。

株主還元の実施について

当社は早期の株主還元の実現をめざしてまいりましたが、子会社6社との合併によって発生した特別利益(抱合せ株式消滅差益)による利益剰余金の計上と、株主総会でご決議いただいた無償減資の効力発生により株主還元が実施できるようになりました。これを受けて本年11月に総額2億円、取得株式数160万株を上限とする自己株買いを行いました。自己株買いの結果は、取得株式数160万株、取得価額の総額153,650,900円でした。

当社は、今後も成長のために必要な投資とのバランスを考慮しつつ、積極的に株主還元を検討してまいります。

経営統合と譲渡制限付株式報酬制度の導入について

本年4月に子会社6社を吸収合併したことによって、多くの旧子会社社員が当社の直接の社員となりました。この経営統合を機に、今回新たなインセンティブプランとして従業員向けの譲渡制限付株式報酬制度を導入することにしました。今後は従業員の一体感の醸成と企業価値向上へのモチベーションを高め、大きな成長をめざしてまいります。

今後の事業展開について

コロナ禍で新規の事業展開が難しい状況ですが、現在進行中のものを幾つかお話ししておきます。

まず教育事業ですが、ここにきてオンラインによる通信教育の強みをあらためて実感しています。ルネサンス高校(ルネ高)グループは2006年の創立時からブロードバンドとモバイルによる教育をめざしました。いち早くタブレットやスマホを学習ツールとして導入し、個別学習進捗指導(adaptive learning)を中心とするデジタル教育を実践してきました。現在そのノウハウを生かして、2022年度に改定される学習指導要領を念頭に、独自の教材の開発を進めています。

 

また、eスポーツコースは大変な人気で、10月には中学生向けのeスポーツ&プログラミング教室「ルネ中等部」を開校しました。ルネ高グループのeスポーツコースの学習指導ノウハウを活用し、ゲーム好きの中学生が社会性を身につけながらデジタル技能を養うことを目的としています。

 

当社はeスポーツコースを独自のPBL(Project-based learning)の1つと位置付けています。当社が運営する日本有数のプロeスポーツチームであるCYCLOPS athlete gaming(サイクロプス・アスリート・ゲーミング)の協力も仰ぎ、さらに進化を加速してまいります。

 

クラウドゲーム事業については、11月からコムシード社のAmazon Fire TV向けのクラウド型パチンコ・パチスロゲーム『7(なな)ストリーム』に当社のクラウドゲーム技術(Gクラスタ)の提供を開始しました。今後もクラウドゲーム技術の特性を活かしたサービスの創出と提供に努めてまいります。

株主の皆様へ

前期までの4年間にわたり業績は確実に回復してきましたが、コロナ禍の影響もあって、残念ながら現時点での今期の通期業績予想は減収減益です。しかし、中長期的には当社の斬新な「教育」や「技術」が成長する余地は十分にあり、私は当社のこれからの飛躍を確信しています。

今期は自己株買いにより久々に株主還元を行うことができました。ようやくスタートラインに戻ってきた気がします。株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。