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社長インタビュー

2021年12月
代表取締役社長 橋本 太郎(CEO)


2021年度上期の業績についてお聞かせください

2021年度上期の業績は好調に推移し、売上高は前年同期に比べて13%の増収、営業利益は2.2倍、経常利益は2.5倍となりました。純利益は釣りビジョン社における損害賠償請求訴訟の解決金を計上したことなどにより9.5倍と、大幅な増益となりました。

セグメント別にみると、「教育」と「技術」が引き続き増収増益となり、連結業績をけん引しています。

「教育」はルネサンス高校グループが6期連続で4月入学生徒数の過去最高を更新し、期中の入学者数も順調に伸びています。横浜キャンパスの開校や、大阪校の通学キャンパス拡張に加えて、来春には博多キャンパスも開校します。今後も業容拡大を継続しつつ生徒数の増加に対応してまいります。

「スタジオ・コンテンツ」は増収となり赤字幅も大幅に縮小しました。前年同期にコロナ禍の影響があった制作事業は、今期に入って日本語吹替制作が大きく回復しています。

「放送」は視聴料収入の減少が続いていることもあり、若干の減収減益となりましたが、前期に大きく落ち込んだスポンサー収入は、コロナ禍でストップしていた新番組の制作が再開したことで回復してきています。前期に立ち上げた「釣りビジョンVOD」は売上も伸びましたが費用も増加しています。現時点では業績への影響は軽微ですが、引き続き育成していく所存です。

「技術」は主力のCDN(アカマイ)サービスが引き続き好調です。クラウドソリューションの赤字幅が減少し、ブロードバンド回線の販売が一時的に増えたことがプラスに寄与しています。一方でデジタルシネマは低調に推移しています。また、この第2四半期から新たにシステムデザイン開発株式会社が当社グループに加入しています。

今期から新たに、セグメント別の業績を2種類の「収益種別毎の売上高」として開示することにしました。先ず「ストック/フロー別の収益内訳」で見ますと、4つのセグメントのうち「教育」「放送」「技術」は、例えばサブスクリプションサービスや授業料などといった継続性の高いストック収益の比率が大きいことが分かります。一方で、「スタジオ・コンテンツ」は短期の変動が大きいフロー収益が売上高の84%となっています。売上高全体では、当社は「ストック収益」が約70%と大きな割合を占めています。

次に、当社の扱う商品やサービスが独自のものか、独自以外の商品であるかという内訳で見ますと、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」は独自商品が収益の中心となっており、「技術」はパートナー社のプロダクトの割合が大きく、独自商品以外の比率が大きいことが分かります。当社の売上高に占める比率は、独自商品が2/3(68%)、独自以外の商品が1/3(32%)となっています。
当社は、収益性と継続性を兼ね備えた独自のストック収益事業の成長や創出で、さらなる業績向上をめざしてまいります。

2021年度の通期業績予想の修正について

売上高はほぼ想定通りに推移していますので前回予想を据え置きとし、営業利益・経常利益は上期の好調な結果を反映して上方修正しました。純利益は7月に訴訟の解決金による特別利益の計上を反映して上方修正していましたが、10月に持分法適用関連会社である湖南快楽垂釣発展の全出資持分の譲渡契約を締結したことによる売却益を加味して、さらなる上方修正をしました。

売上高・各利益ともに過去5年間で最高となることを見込んでおり、この通期業績予想をしっかりと達成することをめざしてまいります。

株式併合について

当社は、2021年10月1日に、普通株式10株につき1株の比率で株式併合を実施しました。これは当社株式の投資単位を、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる適切な水準に調整することを目的としたものです。単元未満株式をご所有の株主様は、当社に対して買取請求をすることができます。ご請求の際は、お取引先の証券会社または、当社株主名簿管理人までご連絡ください。

自己株式の取得について

株主還元策として前期は約1.5億円で160万株(株式併合前の発行済株式総数の2.05%※)の自己株式の取得を行いました。今期はそれを超える総額2.5億円、取得株式数30万株(株式併合後の発行済株式総数の3.90%※)を上限とする自己株式の取得を行います。実施期間は2021年11月1日から2022年1月27日となります。
今期は自己株買いを行うこととし、中間配当は無配とさせていただきました。今後も引き続き、成長のために必要な投資とのバランスを考慮しつつ、積極的に株主還元を検討してまいります。

株主の皆様へのメッセージをお願いします

2021年度の上期は、しっかりとした業績回復を実現することができました。また、今期は前期を上回る株主還元を実施するとともに、今後の成長を担う事業の創出と育成の準備をはじめています。堅調な業績で先行費用を吸収しつつ、必要な投資を行うための社債の発行や借入金による資金調達も行いました。

新規事業につきましては、時期が来ましたら、皆様にしかるべきご報告ができるように、しっかりと準備をしてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。