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社長インタビュー

2019年7月
代表取締役社長 橋本 太郎(CEO)


2018年度の業績と事業の概況について

2018年度の連結業績は、売上高11,123百万円、営業利益167百万円、経常利益203百万円、純利益167百万円となりました。前期と比べて売上高は増加し、その増収に加えて全社的なコストの抑制効果も寄与したため、営業利益は増益となりました。また、貸倒引当金戻入額の計上や子会社における消費税・法人税等の還付の計上により、経常利益・純利益も増益となりました。
上期につきましては、架空取引被害に関連する一時費用が影響して営業利益がマイナスとなりましたが、もともと当社の事業構造上、営業利益は下期に偏重する傾向にあることと、期末までしっかりと業績改善に対応した結果、最終的には営業黒字となりました。
現在の当社の業績の牽引役は、主に「コンテンツ」と「技術」が担っています。「コンテンツ」は部門全体で増収増益、特に教育サービスはルネサンス高校グループの入学生徒数が増加しており堅調です。2018年4月に大阪校で開設したeスポーツコースも大きな反響があり、2019年4月には西日本最大級のeスポーツ専用施設として「梅田eスポーツキャンパス」をオープンしました。「技術」はCDNサービス、デジタルシネマサービスが好調に推移し、売上高・営業利益ともに増加しています。各セグメントのプラス・マイナスはありますが、全体としては着実な成果が出た1年となりました。

2019年度の業績予想について

2019年度の通期業績予想は、「放送」と「技術」が堅調に推移していることに加え「コンテンツ」の成長を見込んでおり、売上高は8%ほど増加すると考えています。また、営業利益・経常利益・純利益も積み上げ、増収増益となることを予想しております。2019年度も引き続き回復基調を継続できると考えています。

経営統合の2つの目的について

グループ体制の在り方について時間をかけて検討をしてきましたが、業績の回復を背景に、このタイミングで100%子会社の経営を当社本体に統合し、コンプライアンス体制の強化と事業基盤の強化を図っていこうという結論に至りました。これまでは、それぞれの事業の経緯があって事業ごとに子会社が存在し、各社の迅速な意思決定と機動力を重視するグループ体制をとっていました。しかしながら、その体制がかえって各事業が小さくまとまってしまう傾向を生じていました。そこで当社と子会社の会社間の壁を取り払い、各事業の協力体制の強化を進めるため、 100%子会社6社を2019年度中を目途に当社へ吸収合併することを考えています。

経営統合の目的ですが、事業の観点からは、上述のとおり1つの傘の下にすることにより、例えば「教育×技術」、「教育×ゲーム」、「技術×スタジオ」といった、従来の子会社やセグメントの壁を越えた共同体制で事業を展開しやすくすることです。それぞれの事業で培ったノウハウを、他に展開させていくことで、大きなメリットが出てくると考えています。

経営効率の観点からは、管理系業務の重複解消、各社毎に発生していた税務負担の軽減、グループ間取引に係る内部工数の解消、外部支払に係るスケールメリットの追求などです。また、シームレスな人材の移動が可能となることから、人材配置の最適化を推し進めます。経営統合により各事業の連携を強化し、経営効率を高め、企業価値の向上を目指してまいります。組織をシンプルにすることで、必要なことがすぐに実行できる。そういった方針のもとで成長を加速させてまいります。

株主の皆様へ

業績は順調に回復してきており、2018年度から2019年度にかけて成長軌道に乗りつつあると考えておりますが、この後、2020年度以降により大きく業績を伸ばしていけるかどうかを図るうえで、2019年度は大切な年になります。しっかりと対応してまいりたいと思います。
また、配当につきましては利益剰余金がマイナスとなっていることから、誠に遺憾ではございますが、2018年度の期末配当を無配にさせていただくと同時に、2019年度につきましても、無配とさせていただく予定です。
当社は業績の回復を加速し、企業価値を向上させ、早期に株主還元ができるように努めてまいります。株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。